法務・労務
守 ── 何があっても守り抜く
法務・労務上場企業レベルの守りが、そのまま手に入る。
本部が弁護士と顧問契約を結び、グループ各社がその枠を使える状態にしています。
対応範囲
- 契約書のレビュー・作成／リーガルチェック
- クーリングオフ・返金対応／訴訟対策
- 就業規則・賃金規定などの雛形共有
- 年1回のコンプライアンス研修
何が変わるか
- 上場企業レベルの守りが、そのまま手に入る自社単独では準備も維持も難しい規程類を、整備済みの状態で使えます。
- トラブルが、大きくなる前に終わる消費者センターや裁判に持ち込まれる前に、社内で消化できる体制です。
- 法務コストが大きく下がる顧問料・スポット相談・規程作成・研修費を、各社が個別に負担する必要がなくなります。
顧問契約は本部が結んでいます。各社が直接契約しているわけではないため、複数社の相談が重なった場合は順番を本部で調整します。「いつでも即座に」ではないことは、先にお伝えしておきます。
Mission｜大切な人を守る、最後の砦となる